香川県自治体問題研究所

（９）県政の課題

前号では、予算議会での代表質問から県政における諸課題が何であるかを見てきた。地域経済の活性化問題、四国新幹線の導入問題、豊島の産業廃棄物処理の現状などをはじめ、いじめ防止対策、医師確保の課題、高齢者施設の整備への取り組みなどが議論になっていた。

（10）知事選挙の公約

四国新聞8 月16 日付に「2014 知事選 私の公約」が掲載されている。知事選挙は現職と新人の一騎打ちの様相だが、ここのところ投票率の低下が懸念されている。これは明確な争点の有無、すなわち行政当局と議会からの県政の諸課題が県民に知らされていないことに起因する。

昨年（25 年度）の県政世論調査では、「元気の出る香川づくり（商工・サービス業の振興・働く場所の確保・農林水産業の振興）」満足度は「どちらともいえない」が過半数を超えている。「安心できる香川づくり（子育て・健康長寿・人権尊重・環境の保全など）」満足度でも、「どちらともいえない」が過半数を超えている。「夢と希望あふれる香川づくり（観光・教育・社会参画・芸術文化の振興など）」満足度についても、「どちらともいえない」が圧倒的な世論を形成している。「どちらともいえない」回答は、つまり、個々の施策についての詳細や実現度が体感として受け止められていないことを示している。あるいは、施策内容を知る方法が「知らされていない」のである。県政情報へのアクセスが閉ざされているか、行政からの発信が不足していると思われる。

（11）「公約」の検討

さて、先の四国新聞記事から現職知事の「公約」を検討してみよう。現在の「せとうち田園都市香川創造プラン」には、すでにみた「元気の出る～」「安心できる～」「夢と希望～」の3 本の柱が掲げられている。これの期間は平成27 年度までなので、今回の知事選挙後の現職知事の次期プランの柱と思われる原案が「公約」に見える。

第1 の柱が「成長する香川」であり、第2が「信頼・安心の香川」、第3 が「笑顔で暮らせる香川」となっている。「成長する香川」は、アベノミクスの呼応した経済優先のものといえる。希少糖やオリーブ、遠隔医療システムなどを「一大産業」に育てるとしている。また、攻めの農林水産業に転換して世界のマーケットを視野に入れるという。前者は、経済学でいう比較優位の考え方で、得意分野に特化して成長を図ろうとするものである。希少糖やオリーブなど香川県発の資源を産業化することは重要であるが、比較優位の立場に立てば、その他の埋もれている独自資源には目を向けないということになる。後者は、国際的な完全自由貿易への流れ（TPP など）に掉さすものである。県内の農林水産業の実情をリアルに把握し、堅実な地産地消の立場から発展施策を掲げるべきである。

第2 は「信頼・安心の香川」である。南海トラフ地震、渇水対策、台風災害などが当面の課題となる。これらに全力を傾注することは、東日本大震災・原発事故の現状が教えるところである。「安心」の面では、少子化対策、高齢者、障がい者などへの福祉の充実であるが、先の県政世論調査での「どちらともいえない」回答の過半数超の要因と、より具体的な県民の声をあつめる必要がある。

第3 は「笑顔で暮らせる香川」である。新聞記事では、農山漁村を元気づけるとか、クリーンで快適な古里、女性が輝く香川、という言葉が並んでいるが、それらの施策をイメージすることができない。瀬戸芸祭のたかまりから、アート県ブランドを確立するとしているが、瀬戸の島々の暮らしに笑顔が約束されるかどうか。

（12）26 年度の目玉予算

最後に、平成26 年度予算がどのように配分されているか若干の数字を見ておこう。①「元気の出る～」にはおよそ655 億円、②「安心できる～」には801 億円、③「夢と希望～」には134 億円である。①の重点とされているのは、国の農業政策の改革を踏まえた対応に21 億円余であり、香川型農業の姿は見えない。航空ネットワークの強化には3 億円余で、高松空港の利用促進が中心である。独自らしいものとして、全国年明けうどん大会の開催に約4 千万円だ。②の「安心できる～」への配分は801 億円である。主な事業はため池防災対策に20 億円だが、高齢者の生きがいづくりには1200 万円である。事業の性格からして比較はできないかも知れないが、高齢者福祉の充実の基準を知りたいものである。③の「夢と希望～」には134 億円である。このうち、道徳教育パワーアップ事業800 万円、トップアスリート育成に1 億円余、四国霊場開創1200 年記念事業に3 千万円などである。

ただし、①、②、③にあげた事業は県施策の目玉的なものなので、3 つの柱の総事業費のなかでもきわめて少額なものとなっている。それでは、どこに多額の経費が計上されているのかは予算書そのものか、県のホームページで詳細を根気よく追っていくほかない。だが、県民の多くが県政情報へのアクセスは困難であろう。

（13）おわりに

ここまで4 回の連載を記してきた。県民は予算配分に最大の関心をもつこと、行政は県民の声を反映させた予算配分であることを説明することが肝要である。

（T）

月報362号（2014年9月号）

（６）代表質問～基本問題

具体的な施策と予算配分を議論する前に、2月定例会での代表質問の内容を検討してみよう。毎年の当初予算を審議するのが2 月定例議会である。平成26 年度当初予算案については、2 月19 日から3 月20 日のほぼ1 か月にわたって議会審議が行われたところである。

第1 に当初予算案の基本的考え方については、地域経済の活性化などの実現のための予算であると知事は答弁している。希少糖などの地域資源を生かした重点プロジェクトの推進によって経済と産業の成長を図るというスタンスである。さすがに経済政策だけではなく、防災・減災対策、交通死亡事故の抑止対策、子育て支援事業の取り組みなども強調している。

第2 に四国の鉄道高速化すなわち四国への新幹線の導入についてである。すでに平成23年から四国4 県と区に、経済界などで検討準備会を設けて基礎調査を実施しているという。したがって四国への新幹線導入は大前提であって、これからどんなスケジュールで進めていくかという次元にある。ただし、検討準備会の開催状況や議論の内容については不明というほかない。

第3 は豊島の産業廃棄物処理問題の現状についてである。いわゆる豊島産廃問題が発覚してから20 年を超える年月が過ぎている。だが、最近にあってもドラム缶約780 本が掘削されるなど、処理対象量と処理期間の見直しがたびたび行われている。今回の知事答弁では、ドラム缶の内容物分析を適切にして直島中間処理施設で焼却・溶融処理をするとする。処理終期は昨年7 月の平成28 年10 月から、平成28 年度末を処理期限とした。処理事業の現状については豊島廃棄物等処理事業ホームページで確認することができるが一般県民には分かりにくいものといえる。

（７）代表質問～個別問題

第4 は「いじめ防止対策推進」に関する課題である。教育長は、「いじめ防止対策推進法」に基づき「香川県いじめ防止基本方針」を策定中であると答弁している（3 月26 日付け策定）。この策定された基本方針は、いじめの早期発見と早期対応を図り、関係機関との緊密な連携体制で臨むとしている。具体的な対応として、学校での「定期的なアンケート」の実施は有効かもしれない。今年度はスクール・カウンセラーの派遣拡充し、問題行動等については教員がチームで熱意を持って毅然と粘り強く指導することが大切であるとする。

第5 は医師の確保対策である。医学生就職資金の貸付者は、「現時点で68 名で、平成25年度に初めて県内の公的病院に2 名配置でき」、引き続きの配置が見込まれるとした。また、医師育成キャリア支援プログラムにより、産婦人科や救急科への医師確保に効果が出ているとする。ただ、医師の地域偏在などについては小豆島が挙げられているが中山間部ではどうであろうか。

第6 は高齢者施設の整備である。有料老人ホームに限らず、居室の個室化の傾向にある。介護ニーズの的確な把握と市町と充分に協議して、要介護者が必要な介護サービスを受けられるよう取り組むとしている。いま議論がされている介護度1、2 程度の市町施策への転換については「国の動向も注視しつつ」としているのは自立した自治体ならば明確な立場をとるべきだと思う。

（８）その他各委員会

次に、代表質問の他に総務・環境建設・文教厚生・経済の各委員会や一般質問での議論を簡単に紹介しておく。① 県庁舎東館の保存・耐震化：東館は旧県庁本館だったことと日本の建築史上優れた建築として評価されている。耐震化は防災拠点としての機能と高い文化的価値を損なわないように、外観や内部空間の保存が図られるよう検討する方向である。②県内企業の海外展開：地域経済としても、東南アジアなどへの県内企業の海外ビジネスが拡大されることは素晴らしいことである。その手法はジェトロ香川を軸に、香川県海外ビジネス展開促進センターの設置、国ごとの市場動向などの最新情報を提供するセミナーの開催、グローバル人材育成事業などが実施されるようである。③農地の集積：遊休の農用地が広がっている。また農業の担い手確保が喫緊の課題となっている。農地の集積は専門員を地域に配置して、担い手の掘り起しや借り受け希望者と貸付希望農地のマッチングにあたるとする。ただ、遊休などの農地問題はマッチングだけでは解決しない。若者が農業を引き継ぎ、きちんとした生活が保障されるものでなければならないだろう。

以上、平成26 年度当初予算議会での主な議論を見てきた。このほかのテーマでの議論もされてきた訳ではあるが、多くの県民のみなさんにどれほど知らされているだろうか。県民としても県議会の議論にもっと関心を払う必要があることを指摘しておきたい。

 

（T）

月報361号（2014年8月号）

（３）当初予算の基本的スタンス

「知事の提案理由説明」から、平成26 年度の主要施策の力点について概観しておこう。基本的スタンスは、前号で指摘したようにアベノミクスの経済成長に追随した立場をとっている。「成長」により安定した生活や雇用の確保、観光・交流人口の増加が図られ、好循環の効果が県政の発展をもたらすとしている。

冒頭に掲げる地域経済の発展指針は「香川県産業成長戦略」（平成25 年7 月策定）で、その具体的施策は希少糖、オリーブ、アートという地域資源を活かしたプロジェクトの推進としている。知事説明では、これらの施策が「国の方針にも呼応するものと考えています」と明瞭に位置づけている。その一方で、成長だけではなく、南海トラフ巨大地震への備えや全国的に高い位置にある交通死亡事故への対策にも触れている。

（４）当初予算の主要な施策

主要施策は3 本の柱にまとめている。第1は「元気の出る香川づくり」、第2 は「安心できる香川づくり」、そして第3 が「夢と希望あふれる香川づくり」となっている。

第1 の「元気の出る」施策として、①かがわ希少糖ホワイトバレープロジェクトでは希少糖研究拠点の強化（香川大学支援・民間研究所の誘致など）と希少糖を使用した商品開発である。②番目はオリーブ産業強化プロジェクトで、オリーブ牛、オリーブハマチなどの商品開発支援と生産拡大への推進を図るものである。③番目はK－MIX 関連産業育成プロジェクトである。K-MIX とは、かがわ遠隔医療ネットワークのことで、医療・福祉分野での付加価値の高い製品開発への支援とされている。また、福祉・介護分野などでの健康関連産業の創出に取り組むものである。④番目はものづくり「温故知新」プロジェクトである。炭素繊維複合材料関連産業や知的ロボット関連産業の育成と技術者育成、大手企業との展示商談会への支援のようである。最後の⑤番目はアートの香川プロジェクトである。瀬戸芸祭の開催などから「アート県」としての地域イメージの定着化により観光客などの誘客活動から交流人口の増大を期待するものである。

以上から、「元気の出る」プロジェクトは特定の産業にかかる商品開発を主眼としたもので、その波及効果に期待するものであろう。

第2 は「安心できる」施策である。子育て支援を前面に掲げて、市町に対して県独自の支援制度を創設するとしている。結婚への出会いの場の創出・拡大に取り組み、妊娠・出産などにも県単独の上乗せ補助を行う。また、保育所入所の待機児童の解消や放課後自動クラブの支援体制の整備に努めることを提起している。

安心して暮らせる地域づくりのために、がん検診の受診率向上、糖尿病の重症化予防に管理栄養士によるモデル巡回相談を実施する。高齢者対策では、介護サービスの質の向上や給付の適正化と表現しており、国の介護保険制度改革と軌を一にしている。

第3 は「夢と希望あふれる」施策である。中軸は教育力の向上としている。少人数指導、少人数学級、学力向上という3 つの柱を掲げる。小学校1 年生から4 年生で35 人学級の実施、小学校低学年や発達障害などへの教員の増員配置、学力向上に向けた授業改善、教員の指導力の向上などに取り組むものである。

また、問題行動にはスクールサポートチームの学校派遣、スクールカウンセラーの拡充、スクールソーシャルワーカーなどの活用を図るとしている。もう一方での強調施策は観光立県香川の実現である。瀬戸内海国立公園が指定80 年になること、四国88 か所霊場開創1200 年にあたること、昨年の瀬戸芸祭では107 万人の入場があり、引き続き次回の準備に取り組むことなどが知事説明されている。

以上、「安心できる」施策と「夢と希望あふれる」施策などのほとんどは国の問題関心と施策に呼応するものである。ただ観光立県施策は周年に着目したものであり、自然景観や歴史資源に光を当てることとして評価できよう。

（５）知事説明と代表質問

当初予算を審議する定例会は、2 月19 日から3 月20 日まで開催された。代表質問の一部を紹介しておく（「ほっと県議会かがわ」Vol.56）。当初予算案についての知事答弁は、希少糖などの地域資源を生かしたプロジェクトなどが地域経済の活性化に結びつくとしている。また、防災・減災対策、交通死亡事故の抑止対策、がん対策などで安全・安心の実現を図るという。農地の利用集積に関しては、香川県農地機構を創設して、農業の担い手の掘り起しと農地のマッチングなどで対応する。医師確保対策としては、医学生就職資金の活用で公的病院に医師の配置をしたいとする。今後の地方交付税制度については、偏在性の大きい地方法人課税を交付税の原資とし、偏在性の小さい消費税を地方消費税にする税源交換を検討することという見解をしめしている。

以上、地域資源を生かした施策は重要なことであるが、特定の分野だけではなく幅広い取り組みが、県勢を足元から強くすることを強調しておきたい。農地集積や医師確保対策などでは関係者の意見を十分に取り入れることを期待したい。次回は具体的な施策と予算配分について検討したい。

（T）

月報360号（2014年7月号）

平成26年度香川県一般会計当初予算は、平成26年2月議会において原案可決（3月20日）された。同じく、特別会計予算と県立病院事業会計予算なども原案可決されている。ここでは一般会計当初予算について、知事の提案理由説明を踏まえながら予算の分析、予算内容の議論をしておきたい。

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