◇2014年9月『住民と自治』&香川自治研「月報」をお届けします

◇『住民と自治』の主な記事

●特集●地域交通の課題 どうなる住民の足

  • 住民の足を守る地域交通のありかた―自治体の取り組みと課題  山田 稔
  • 交通権を保障した地域交通政策  可児紀夫
  • 住吉台くるくるバスを守る会の取り組みと住民の力  中野義裕
  • 地域交通の横断的一括管理を実施して  角田美幸
  • 市巡回バスの路線廃止をめぐって  穂積建三
  • 行政、事業者、金融機関の思いが一致~高知型公共交通  林 照男
  • 富山型コンパクトシティを問い直す  渡邊眞一
  • 政務活動費の使途問題の改善  加藤幸雄
  • いま、さいたま市の公民館で何が起きているか
    ―三橋公民館における俳句作品の掲載拒否問題―  片野親義
  • 日本創成会議提案は市町村を亡ぼす  保母武彦
  • 書評 全国小さくても輝く自治体フォーラムの会編『小さい自治地 輝く自治』  髙橋彦芳
  • 沖縄でのつながりを未来へ――「おきプロNEXT」で全国の青年が交流――

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◇「月報」の記事

  ●平成26年度香川県当初予算を議論する(下) 田村彰紀

  ●瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑯)~高見島 田村彰紀

  ●いいかげん地域学(その8 幻の大河を追う 3) 佐藤孝治

◇2014年8月『住民と自治』&かがわ自治研「月報」をお届けします

◇『住民と自治』の主な記事

●特集●子ども・子育て支援新制度の問題点

  • 座談会 現場が抱く危機感と運動で拓く可能性浅井春夫/和泉明子/仲 葉子/高橋光幸
  • 子ども・子育て支援新制度の内容と課題藤井伸生
  • 横浜の保育の実態佐瀬鉄矢
  • 杉並区の「子供園」の現状岩瀬容子
  • 書評 小沢隆一・榊原秀訓編著『安倍改憲と自治体』
    人権保障・民主主義縮減への対抗白藤博行
  • 「第19回全国小さくても輝く自治体フォーラムin九重」に参加して小山大介
  • 大飯原発三、四号機運転差止訴訟福井地裁判決の意義渡辺敦雄
  • 最高裁、政倫条例に合憲判決 広島県府中市・二親等の請負禁止をめぐり斎藤文男
  • 自治体問題研究所第54回総会報告

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◇「月報」の記事

 ●平成26年度香川県当初予算を議論する(続・中) 田村彰紀

 ●瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑯) 田村彰紀

 ●いいかげん地域学(その7・幻の大河を追う2) 佐藤孝治

◇2014年7月『住民と自治』&かがわ自治研「月報」をお届けします

◇『住民と自治』の主な記事

●特集●観光サイコウ⤴

  • 持続可能な観光を考える西村幸夫
  • 持続可能な観光まちづくりへの処方箋―由布院米田誠司
  • 観光を軸とした持続的な地域振興と「域学連携」への期待藤田武弘
  • 活動を「資源」としたエコツアーで地域おこし傘木宏夫
  • 三条市のオープンファクトリー戦略―観光資源を担う存在としての工場―澁谷一真
  • 「環境」と「人」とともに生きるリゾート前原功治
  • 地域とともに農と文化にふれる教育旅行37周年大和田しずえ
  • ユニバーサルツーリズムとトラベルヘルパーのこれから篠塚恭一
  • 2014年地方自治法改正を読み解く白藤博行
  • エネルギー政策はいかにあるべきか―新「エネルギー基本計画」をめぐって―植田和弘
  • 生活保護の現場の今~制度改革がもたらすもの~ 衛藤 晃
  • 書評 城塚健之・尾林芳匡・森裕之・山口真美編著
    『これでいいのか自治体アウトソーシング』穂積匡史

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◇「月報」の記事

 〇平成26年度香川県当初予算を議論する(中) 田村彰紀

 〇瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑭) 田村彰紀

 〇いいかげん地域学(その6・幻の大河を追う) 佐藤孝治

◇2014年6月『住民と自治』&香川自治研「月報」をお届けします

◇6月『住民と自治』の主な記事

●特集●平成の大合併を検証する

  • 「平成の大合併」15年目の検証―もう一つの自立・連携型自治を求めて 加茂利男
  • 住民から自治を遠くした平成の大合併―合併の圧力に屈しなかった日野町
    インタビュー 藤澤直広日野町長に聞く
  • 合併後15年を経過した兵庫県篠山市
    ―合併算定替え措置の終了と「篠山再生」のゆくえ―  柏原 誠
  • 合併後行政サービス悪化―住民自治の機能が今後の課題  河村 穆
  • 広域合併した長岡市と佐渡市、
    自立を選択した粟島浦村と出雲崎町の特徴を検証する  高橋 剛
  • 平成の合併検証―合併で自治体はどうなったか―三重県の急がれる合併検証  新家忠文
  • 書評 黒田兼一・小越洋之助編『公務員改革と自治体職員』  緒方桂子
  • 公務員になったあなたへ―自治体職員としての気概  晴山一穂
  • 韓国地域財団創立10周年記念シンポジウムに参加して  川瀬光義
  • 自治体初の原発裁判 安倍政権の原発推進にストップかける闘いを  紺谷克孝
  • 第56回 自治体学校in仙台からのお知らせ

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◇6月「月報」の記事

  〇 平成26年度香川県当初予算を議論する 田村彰紀

  〇瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑬) 田村彰紀

  〇いいかげん地域学(その5・こんぴらを追う2) 佐藤孝治

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◆香川自治研ホームページを更新中です。瀬戸芸祭レポートが読みやすくアップされています。

◇2014年5月『住民と自治』&香川自治研「月報」をお届けします

◇5月『住民と自治』の主な記事

●特集Ⅰ●消費税増税で自治体はどうなる

  • 消費税増税を問う湖東京至
  • 消費税増税による公営企業への影響―住民負担が強まる― 中村幸夫
  • 消費税増税と診療報酬のマイナス改定で病院経営はダブルパンチ ―「医療崩壊」の新たな要因になる危険― 山本 裕
  • 中小企業・小規模企業者を押しつぶす消費税増税 小林俊光

●特集Ⅱ●未来を拓く「新しい時代の地方自治像」

  • 未来を拓く「新しい時代の地方自治像」白藤博行
  • タスク1 総論白藤博行
  • タスク2 地域経済鈴木 誠
  • タスク3 公民協働・ガバナンス榊原秀訓
  • タスク4 大都市制度廣田全男 西村 茂
  • タスク5 税財政平岡和久
  • タスク6 震災復興岡田知弘

〇 国・文科相が教科書採択で竹富町に直接「是正要求」 渡名喜庸安

  • 書評「『福岡の暮らしと自治』別冊臨時増刊号」 金子 勝
  • 第56回自治体学校IN仙台プレシンポジウム 被災地から「この国のかたち」を正す 今西 清

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◇5月「月報」の記事

●地方分権改革の現段階~地方自治の行方(下) 田村彰紀

●瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑫) 田村彰紀

●いいかげん地域学(その4・こんぴらを追う) 佐藤孝治

 

 

 

 

◇2014年4月『住民と自治』&香川自治研「月報」をお届けします

 

◇4月『住民と自治』の主な記事

●特集Ⅰ●東日本大震災から3年 ―岩手・宮城の人々が直面している現実と課題―

  • 被災地の今――何が問題か? 井上博夫
  • 岩手県漁民組合誕生の意義と課題 佐藤照彦
  • 仙台市の宅地被害の復旧と残された課題  宅地被害ネットワークの取り組み―緑ヶ丘四丁目被災者会から仙台市全域に  宮野賢一
  • あすと長町仮設住宅の取り組みと課題 飯塚正広

●特集Ⅱ●いま、住民運動資料の保存は

  • 市民活動記録保存の意義と課題 高木恒一
  • 自治体文書館と市民運動資料 辻川 敦
  • 公害被害者運動資料の保存と資料館の役割  林 美帆
  • 残そう、市民の記録を! つくろう、資料収集と活用の拠点を!  江頭晃子

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◇4月「月報」の記事

・地方分権改革の現段階~地方自治の行方(中) 田村彰紀

・瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑪) 田村彰紀

・いいかげん地域学(その3・また龍を追う) 佐藤孝治

◇2014年3月『住民と自治』&香川自治研「月報」をお届けします

◇3月号『住民と自治』の主な記事

●特集Ⅰ●東日本大震災・福島第一原発事故 ―福島の人々が直面している現実と課題―

  • インタビュー 蒔かぬ種には実らない  ―あぶくま地域のかーちゃんの力を結集 渡邊とみ子
  • 原発災害被災地 福島における現実と課題 丹波史紀
  • 原発事故の被害補償と東京電力、国の責任 除本理史
  • 福島で生きること。それは、「侮蔑」をはらすこと。  ―福島の農民がたたかい続ける意義 根本 敬

●特集Ⅱ●‘13・12・13中教審答申を受けて

  • 教育委員会制度をめぐる課題 荒井文昭
  • 中教審答申は学校現場に何をもたらすか  ―首長に教育行政の権限を移してはならない― 河合美喜夫

  • 二〇一四年度政府予算案と地方財政への影響 鶴田廣巳
  • 圧勝した名護市長選挙 吉田 務
  • “脱原発のしくみ”をつくる地方自治  ―「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」を直接請求― 保母武彦

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◇3月号「月報」の記事

○地方分権改革の現段階~地方自治の行方(上) 田村彰紀

○瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑩) 田村彰紀

○自治体研究社の本と研究会のご案内

○いいかげん地域学(その2・龍を追う)佐藤孝治

◇2014年2月号『住民と自治』と香川自治研「月報」をお届けします

◇2月号『住民と自治』の主な記事

●特集●自治体が自治体でなくなる危機―自治体アウトソーシングの現段階

  • 自治体が危ない~自治体民間化(アウトソーシング)の現段階と課題 城塚健之
  • 国家戦略特区・構造改革特区・総合特区の危険性 山口真美
  • 「PFI神話」の崩壊――あらためて公共を問う 尾林芳匡
  • 指定管理者制度の抜本的見直しは喫緊の課題 角田英明
  • 地方独立行政法人の現況と課題 野本夏生
  • 進む公務労働者の民間化 河村 学
  • 事例 自治体給食調理職場の取り組み  民間委託の中止、給食調理員の新規採用を実現 久保貴裕
  • 事例 学童保育を市民の手に取り戻す取り組み 宗像市の指定管理者制度導入で「宗像市学童保育を考える会」発足 森本茂利

○書評 岡田知宏・自治体問題研究所編 『震災復興と自治体「人間の復興」へのみち』鈴木 誠

○書評 中山 徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著  『直前対策! 子ども・子育て支援新制度PART2』藤井伸生

○2013年度 「まち研」活動に関する調査結果 自治体問題研究所事務局

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◇2月号「月報」の記事

○地方分権改革から20年を経た地方自治体の課題  田村彰紀

○瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑨) 田村彰紀

○いいかげん地域学(その1・そんな馬鹿な) 佐藤孝治

◇2014年1月『住民と自治』&かがわ自治研「月報」をお届けします

あけましておめでとうございます

◇『住民と自治』の主な記事

●特集●若者の運動が未来をつくる

  • 現代を生きる若者の社会―運動中西新太郎
  • 新春インタビュー “場”から広がる若者の運動 岡﨑加奈子・玉木信博・山田真吾 聞き手・朝岡幸彦
  • これが私の生きる道 地域経済に貢献できる業者を目指して 有坂ちひろ
  • キラ☆キラ人が集まる青年団田中 潮
  • 「学び、参加し、平和をアピール」、民医連反核平和自転車リレー 岸本啓介
  • 新年のご挨拶岡田知弘
  • 「国立市の元市長に対する求償」は許されない・・・・・・真の住民自治を問う 窪田之喜
  • 「公務員制度改革」は自治体に何をもたらすのか 熊谷守朗

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◇「月報」の記事

●2014新年にあたって

●瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑧) 田村彰紀

●私の目で見た中国農業(その13・中国人の性3) 佐藤孝治

★2013年12月『住民と自治』・香川自治研「月報」をお届けします

★『住民と自治』の主な記事

●特集●生活保護「改革」と命の重み

  • インタビュー いのちの重みと生活保護法-生活保護基準は「命の最終ライン」 稲葉 剛
  • 現代の貧困に社会保障はどう立ち向かっているか 岡部 卓
  • 生活保護基準切り下げにより、侵害される子どもの教育権 長友祐三
  • 生活保護一斉審査請求の意義と、これからについて 吉田雄大
  • 岐路に立つ生活保護行政 渡辺 潤

  • 書評『長友先生、国保ってなんですか』 安井喜行
  • 特定秘密保護法案と地方自治体 田中 隆
  • 東京への五輪・パラリンピック招致をどう見るか-世界都市への成長戦略とスポーツ本質論 市井吉興
  • リニア、何が問われているのか? 竹内 智
  • 柏崎刈羽原発の再稼働に道を開く 規制基準適合申請の撤回を 持田繁義

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★「月報」の記事

・瀬戸内国際芸術祭2013と地域政策に関する試論(⑦) 田村彰紀

・自治体研究社『震災復興と自治体』発刊

・私の目で見た中国農業(その12・中国人の性2) 佐藤孝治