ブックレット 「道州制」台風接近中!–四国エリアからの観測–

2006年2月28日、第28次地方制度調査会は「道州制に関する答申」を提出した。その内容は都道府県を廃止して、全国を9~13の区域に分け、道州制 に置き換えるというものである。アメリカの州の平均人口は約500万人であるから、これの2倍くらいの道州になり、まさに一国の経済規模と人口を有する世 界でも例を見ない巨大な地方自治体が生まれることになる。現在すすめられている地方制度「構造改革」のまさに総仕上げというべきであろう。

こうした動きに対する根本的な批判の書として、ブックレット「道州制台風接近中」は企画され、21世紀の日本の地方自治の「もうひとつの未来像」を提起しようとしている。

「道州制」台風接近中!--四国エリアからの観測--
「道州制」台風接近中!--四国エリアからの観測--

目次

  1. 道州制と四国4県の行財政改革
  2. 『四国の州都』をめざす高松市の行財政
  3. 市町村合併から道州制への動きのなかでゆれうごく自治体病院の社会的使命
  4. 「道州」制論の理論と問題点
  5. 全国知事会における道州制議論
  6. 資料編

頒価800円(A4判、70頁、2006年7月発行)

ブックレット 自立(律)をめざす四国自治体フォーラム

2005年10月、300人の参加で開催された「自立(律)をめざす四国自治体フォーラム」(in 高知県土佐町:四国四県自治体問題研究所など主催)の全記録が収められているものです。

book-forum2005
自立(律)をめざす四国自治体フォーラム

第1日目

講演「新しい自治のあり方」加茂利男(全国研理事長・大阪市立大)/シンポジュウム「これからの自治のあり方と地域内分権、自治体協働」

第2日目

講演「これからの地域づくりと地域経済の再生」中嶋信(徳島研・徳島大)/リレートーク「四国各地からの報告」

頒価800円(A4判、90頁、2006年1月)

ブックレット わがまちの財政分析–自立の可能性を探る–

平成の大合併では、香川県内においても多くの自治体が合併した。そんな中、合併をせず自立の道を選んだ8市町の自治体財政を東京多摩研究所の大和田氏の分析手法を参考に、1984年から2003年の20年間の財政推移をもとに検証。

※牟礼町は、発刊後高松市と合併しました。

わがまちの財政分析
わがまちの財政分析

目次

  • 資料の読み方および解説
  • 「平成の大合併」の現在と香川県における現状
  • 坂出市・善通寺市・三木町・牟礼町・直島町・宇多津町・琴平町・多度津町の財政分析コメントと財政資料

頒価 1,000円(A4判横綴じ、102頁、2005年7月発行)

自治体学校(in埼玉大宮) あと2週間です

自治体学校がまもなくはじまります。7月24(金)~26(日)。

プログラム、講座、現地分科会などのパンフレットを見ていただけましたか? 7月号『住民と自治』にも詳しい一覧が掲載されています。

参加ご希望の方は、香川自治研事務局までお知らせください。または全国研に直接申し込んでもOKです。

第51回自治体学校のご案内
第51回自治体学校のご案内

事務所のご案内

連絡先

〒760-0068

高松市松島町1丁目17番10号  瀬戸内ビル2F

TEL 087-833-7501 / FAX 087-833-7533

https://www.kagawa-jichiken.org

メールは上のメニューのお問い合わせからお願いします。

事務所は、現在香川公務公共一般労働組合と共用しております。


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自治体学校が近づきました

第51回自治体学校(埼玉・大宮)が7月24日(金)から始まります。

テーマは、「自由民権の地・埼玉で 憲法と地方自治の原点を学びいかそう!」

●申し込み受付中です。
電話:香川自治研事務所 087-833-7501 FAX:087-833-7533
または最寄の自治研会員までお知らせください。
6月『住民と自治』誌に差し込んでいましたパンフレットを
活用して、直接、全国研へでもOKです。

●締切りは7月17日(金)です。以降は、現地分科会と弁当の
受付が出来ません。もちろん、当日参加、自由宿泊は大歓迎。