香川県自治体問題研究所

四国ではじめて「全国小さくても輝く自治体フォーラム」が、2007年に香川県三木町で開催されました。それにあわせて出版したブックレットです。

三木町の 本格的な行財政分析については、これまで特にまとまったものはなく、三木町の全体像を知るうえで、有益なものとなるでしょう。

頒価1,000円（A4判片面印刷、62頁、2007年6月発行）

2006年2月28日、第28次地方制度調査会は「道州制に関する答申」を提出した。その内容は都道府県を廃止して、全国を9～13の区域に分け、道州制 に置き換えるというものである。アメリカの州の平均人口は約500万人であるから、これの2倍くらいの道州になり、まさに一国の経済規模と人口を有する世 界でも例を見ない巨大な地方自治体が生まれることになる。現在すすめられている地方制度「構造改革」のまさに総仕上げというべきであろう。

こうした動きに対する根本的な批判の書として、ブックレット「道州制台風接近中」は企画され、21世紀の日本の地方自治の「もうひとつの未来像」を提起しようとしている。

目次

1. 道州制と四国4県の行財政改革
2. 『四国の州都』をめざす高松市の行財政
3. 市町村合併から道州制への動きのなかでゆれうごく自治体病院の社会的使命
4. 「道州」制論の理論と問題点
5. 全国知事会における道州制議論
6. 資料編

頒価800円（A4判、70頁、2006年7月発行）

2005年10月、300人の参加で開催された「自立（律）をめざす四国自治体フォーラム」（in 高知県土佐町：四国四県自治体問題研究所など主催）の全記録が収められているものです。

第1日目

講演「新しい自治のあり方」加茂利男（全国研理事長・大阪市立大）／シンポジュウム「これからの自治のあり方と地域内分権、自治体協働」

第2日目

講演「これからの地域づくりと地域経済の再生」中嶋信（徳島研・徳島大）／リレートーク「四国各地からの報告」

頒価800円（A4判、90頁、2006年1月）

平成の大合併では、香川県内においても多くの自治体が合併した。そんな中、合併をせず自立の道を選んだ8市町の自治体財政を東京多摩研究所の大和田氏の分析手法を参考に、1984年から2003年の20年間の財政推移をもとに検証。

※牟礼町は、発刊後高松市と合併しました。

目次

• 資料の読み方および解説
• 「平成の大合併」の現在と香川県における現状
• 坂出市・善通寺市・三木町・牟礼町・直島町・宇多津町・琴平町・多度津町の財政分析コメントと財政資料

頒価 1,000円（A4判横綴じ、102頁、2005年7月発行）